iDeCoの節税効果は日本の平均年収でいくらなのか説明します

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みなさん節税効果があるiDeCo(個人型確定拠出年金)というものを聞いたことはあっても、自分が始めた時にいったい何円の節税になるのか気になっているのではないでしょうか?

そんなiDeCoを始めていない方が月々もしくは年間何円の節税になるのかを、iDeCoを2018年1月から始めて、実際に節税効果を体感した私が説明したいと思います。

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なぜiDeCoは節税できるのか?

まず、

iDeCo(個人型確定拠出年金)は全額所得控除

となっています。つまり、毎月2万円の掛け金の人は年間の所得控除額が24万円/年となるわけです。

カオス
カオス

所得控除って何よ!

「所得控除とは

一定の要件にあてはまる場合に所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度

ざっくり言えば「(収入-経費-所得控除)×税率」で求められますので、所得控除が大きければ大きいほど、納めるべき所得税額は低くなります。

引用:バックオフィス基礎知識 青色申告の基礎知識

つまり「(収入ーiDeCoの掛け金24万円)×税率=納める所得税」となります。だから所得控除額が多いほど最終的に納める所得税が少なくなります。所得が控除されるものは様々ありますが(所得控除の種類: バックオフィス基礎知識 青色申告の基礎知識 )、それぞれ控除額に上限が設けられており、上限額以上は控除を受けられません。しかしiDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となるからお得なのです。これがiDeCoで節税できる理由なのです。

日本の平均年収でiDeCoを始めた場合は?

平成30年分民間給与実態統計調査結果によると日本人の年間平均給与は約441万円である。ではこの平均給与でiDeCoを始めた場合はいくらの節税額になるのかざっくり計算してみましょう!ちなみに所得税率は以下の表をもとに計算します。

国税庁ホームページ 所得税の税率より

ー計算条件ー

①平均年収441万円の収入がある方の課税される所得金額は大体の方が「195万円超え330万円以下」に該当します。すると所得税率は10%になります。

②掛け金は会社に企業年金がない場合の限度額2万3千円を毎月積み立てたとします。年間の掛け金は27万6千円となります。

③住民税は10%(←日本全国ほぼ全員10%です)

以上の条件で計算します。

平均年収441万円での年間節税額は?

それでは上記条件①~③の人で、日本の平均年収441万円で得られる年間節税額はいくらでしょう?

答えは簡単!1年間の掛け金が全額所得控除になるので計算は以下の通り。

〇27万6千円×20%(所得税率10%+住民税10%)=5万5200円/年間

1年間の控除額は5万5200円です。

10年間で55万2000円

20年間で110万4000円です。

30年間で165万6000円となります。

iDeCoは掛け金を運用するタイプと運用しないタイプがあり、元本を割らない運用なしでも30年間で165万6000円も節税効果があるのです。

平均年収441万円での月々節税額は?

上記の年間節税金額が毎月の給与明細に影響してきますので、単純計算でも12か月で割ると、

所得税+住民税が4600円安くなります。つまり毎月の給与が4600円高くなるのです。

自分の給与が4600円高くなるって、今時のスマホ料金くらいありますし、なんなら1~2年分の昇給金額くらいあるのではないでしょうか?

iDeCoを始める少しの手間でこれほどの還元を受けられるなんて始めない理由がありませんよね。

iDeCoを始めるならどうするの?

iDeCoを始めるにはiDeCoを取り扱っている金融機関でiDeCo専用口座の開設から始まります。お近くの銀行や証券、保険会社で取り扱いをしています。

しかし、注意が必要です。iDeCoはたくさんの金融機関で取り扱いをしていますが、それぞれのiDeCo口座の口座管理手数料が異なります。

口座管理手数料は無料~数百円の違いがあります。たった数百円と思い、身近で進めてくる金融機関で始めるのはやめましょう。

この毎月数百円ですが、iDeCoは60歳まで続けなければいけない制度です。毎月数百円を数十年間続けるととんでもない金額になります。

かならず口座管理料は無料のところで始めるようにしましょう

おススメはネット証券の楽天証券SBI証券マネックス証券の3つです。これらの証券会社ならどこでも遜色ありません。ちなみに私はもともと楽天カードユーザーだったので、そのまま楽天証券からiDeCoを始めました。

誰でもできるのか?

iDeCoはほとんどの方が始めることが可能です。しかし、条件により掛け金の上限が異なります。詳細は以下の通りです。

結局デメリットがほぼ無いので、今すぐ始めよう。

今のところデメリットはほとんど見当たりません。iDeCoは「個人で積み立てし、運用する」と聞いただけで投資経験が無い人は気嫌いしますが、元本が保証された定期預金型もあります。

定期預金型でも掛け金全額の所得控除は受けられます。唯一のデメリットは60歳まで引き出せない事でしょう。ですが毎年掛け金を見直すこともできますし、月に5000円まで減らすことも可能です。毎月5000円がきつくなる方は少ないでしょう。

年金不足問題が取りだたされる昨今、自分の将来を守る手段として、また勤め人として最低できる節税対策としてiDeCoは始めるべき商品なのは間違いありません。

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